身元引受人・連帯保証人代行

わが国では、賃貸住宅の入居、手術・入院や介護施設への入所といった日常生活の様々な局面で、身元保証人を立てる慣行が定着しています。

施設の入居手続きや、入院の手続きを行う時、身元引受人・連帯保証人が求められます。

身元引受人・連帯保証人の有無は、老人ホーム・介護施設の入居条件の一つです。身元引受人・連帯保証人を、大きく分けると下記の4つを依頼するためです。①利用料の支払い、②緊急時の連絡先、③施設サービス計画書(ケアプラン)や治療方針の承諾、④入院や死亡時の対応などです。どの施設も入居契約の際は身元引受人・連帯保証人が必要となります。

<一般的な身元引受人・連帯保証人の役割と責任>

「身元保証」という言葉から、素性や人柄など、被保証人(本人)の人物保証をイメージしがちですが、

しかし実際には、①滞納家賃や入院費の未払いの債務保証、②手術への立ち会いや輸血・延命処置などの同意、③退院時の身柄の引き取りや認知症になった場合の生活支援、④被保証人(本人)が亡くなった場合の遺体・遺品の引き取り、埋葬、など一連の対応(死後対応)と、担うべき役割は多岐にわたります。

そうした役割を担うことにより、身元保証人は往々にして、経済的、身体的、精神的な負担を負うことになります。

債務保証についてみると、代位弁済した債務を被保証人(本人)に請求できるとはいえ、回収できないケースもあり、身元保証人が経済的に追い込まれるケースも珍しくありません。

このように、身元保証人は、単なる人物保証ではなく、様々な役割を包括的に担い、しかも、経済的、身体的、精神的負担をも強いられるほど、その責務は重いといえます。

【連帯保証人とは】

  1. 連帯保証人は、入居する人(入院する人)と連帯して金銭債務の履行の責を負います。
  2. 例えば、介護施設の家賃や食費などの月額利用料や、入院費及び医療費に関して未払いとなると、連帯保証人もこれらを負担する義務が生じることになります。


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